【新型コロナ】消費税の特別減税、19%が16%に！

ドイツの消費税率には2種類あります。基本は19％ですが、食料品などは7％です。これが特別減税によりそれぞれ16％、5％となりました。

上の写真は、特別減税開始後に掲示されたドラッグストアの看板です。「消費税の減税に店側のサービスを加え、通常より計3%お買い得」のように書かれています。

通常9.99ユーロの商品を例にして、具体的な価格を表示しています：

特別減税はもちろんありがたいのですが、日常の買い物での『お買い得感』はほとんどありません。例えばスーパーで夕飯の食材を求めるような場合、値下がり額はごくごくわずかです。

例えば、これは7月3日にスーパーで食料品と日用雑貨を買った際のレシートです。

本来の消費税率で計算してみると、合計金額は24.61ユーロ（3,086円）ですから、差額は0.47ユーロ（59円）です。

約3000円の買い物をして59円お得…。

年間を通せばそこそこの額になりますが、一回の買い物でお買い得感を得るには、ちょっと厳しい額です。

それでは、高額な耐久消費財の場合はどうでしょう。例えば自動車。

ディーラーの話を聞くと、確かに販売台数は増えていますが「元々、購入を検討していた顧客が主。購入の前倒しが主で、新規の顧客獲得には至っていない」という声が聞かれます。利益の先食いに留まり、長期的な販売増にはつながっていないようです。

ドイツの統計庁がまとめた数字を見ても、消費税の特別減税による顕著な消費拡大は確認されていません（参考記事）。その他の要因の陰に隠れ、目に見えるほどの効果は表れていないのが現状です。

コロナの状況次第となりますが、期待は年末のクリスマス商戦でしょう。

いずれにしろ、消費者心理を刺激し、実感できる拡大効果を求めるなら、もっと大幅な消費税減税が必要です。

【ロベルト・コッホ研究所発表】の公式データ
(10.Sep.2020 (Thu), 00:00)

	：感染者（前日比）/ 死亡者（前日比）
◆ ドイツ全国	：258,149（+1,716）/ 9,345（+3）

【注意】

ロベルト・コッホ研究所は公的機関で、発表されるデータが国の公式データとして扱われます。
Berliner Morgenpost 紙は、世界のデータを集め「コロナウイルスモニター」として独自の速報値を公表しています。
コロナウイルスモニターのデータ元：Johns Hopkins University CSSE, WHO, CDC (USA), ECDC (Europa), NHC, DXY (China), Robert-Koch-Institut, Kreis- und Landesgesundheitsämter