【新型コロナ】消費税の特別減税、19%が16%に!

10.Sep.2020 (Thu)】

消費税減税を告知するドラッグストアの看板、カールスルーエ、2020.07.25. © Matsuda Masahiro
消費税減税を告知するドラッグストアの看板、カールスルーエ、2020.07.25. © Matsuda Masahiro

コロナの影響で冷え切った経済を刺激するため、7月1日から12月31日までの期間限定で、消費税(MwSt.=Mehrwertsteuer)の特別減税が実施されています。

ドイツの消費税率には2種類あります。基本は19%ですが、食料品などは7%です。これが特別減税によりそれぞれ16%、5%となりました。

上の写真は、特別減税開始後に掲示されたドラッグストアの看板です。「消費税の減税に店側のサービスを加え、通常より計3%お買い得」のように書かれています。

消費税減税を告知するドラッグストアの看板(拡大)、カールスルーエ、2020.07.25. © Matsuda Masahiro
消費税減税を告知するドラッグストアの看板(拡大)、カールスルーエ、2020.07.25. © Matsuda Masahiro

通常9.99ユーロの商品を例にして、具体的な価格を表示しています:

  • 本来「消費税率19%で9.99ユーロ」の品が
  • 「消費税率16%の適用で9.74ユーロ」になり
  • これに店独自の値下げを加え「販売価格は9.69ユーロ」

3,000円の買い物で60円お得

特別減税はもちろんありがたいのですが、日常の買い物での『お買い得感』はほとんどありません。例えばスーパーで夕飯の食材を求めるような場合、値下がり額はごくごくわずかです。

消費税特別減税後のスーパーのレシート、カールスルーエ、2020.07.03. © Matsuda Masahiro
消費税特別減税後のスーパーのレシート、カールスルーエ、2020.07.03. © Matsuda Masahiro

例えば、これは7月3日にスーパーで食料品と日用雑貨を買った際のレシートです。

  • A税率(主に食品)=5%(本来は7%)
  • B税率(主に雑貨)=16%(本来は19%)
  • 合計金額=24.14ユーロ
    (現在「1ユーロ=125.4円」なので、3,027円となります)

本来の消費税率で計算してみると、合計金額は24.61ユーロ(3,086円)ですから、差額は0.47ユーロ(59円)です。

約3000円の買い物をして59円お得…。

年間を通せばそこそこの額になりますが、一回の買い物でお買い得感を得るには、ちょっと厳しい額です。

効果は限定的

それでは、高額な耐久消費財の場合はどうでしょう。例えば自動車。

ディーラーの話を聞くと、確かに販売台数は増えていますが「元々、購入を検討していた顧客が主。購入の前倒しが主で、新規の顧客獲得には至っていない」という声が聞かれます。利益の先食いに留まり、長期的な販売増にはつながっていないようです。

ドイツの統計庁がまとめた数字を見ても、消費税の特別減税による顕著な消費拡大は確認されていません(参考記事)。その他の要因の陰に隠れ、目に見えるほどの効果は表れていないのが現状です。

コロナの状況次第となりますが、期待は年末のクリスマス商戦でしょう。

いずれにしろ、消費者心理を刺激し、実感できる拡大効果を求めるなら、もっと大幅な消費税減税が必要です。


ドイツの感染者数

 :感染者 (前日比) / 死亡者
◆ バーデン=ヴュルテンベルク州:44,396(+278)/ 1,868
◆ バイエルン州:60,759(+638)/ 2,644
◆ ノルトライン=ヴェストファーレン州:60,201(+323)/ 1,827
◆ ドイツ全国255,366 (+1,892)/ 9,341
<死亡率>:3.7%
<人口100万人に占める死者数>:114.6人

【ロベルト・コッホ研究所発表】の公式データ
(10.Sep.2020 (Thu), 00:00)

世界の感染者数

 :感染者(前日比)/ 死亡者(前日比)
◆ ドイツ全国:258,149(+1,716)/ 9,345(+3)
Berliner Morgenpost 紙のコロナウイルスモニター(2020年4月7日)

【Berliner Morgenpost紙の速報値】
(10.Sep.2020 (Thu), 20:00)


【注意】

  • ロベルト・コッホ研究所は公的機関で、発表されるデータが国の公式データとして扱われます。
  • Berliner Morgenpost 紙は、世界のデータを集め「コロナウイルスモニター」として独自の速報値を公表しています。
  • コロナウイルスモニターのデータ元:Johns Hopkins University CSSE,  WHOCDC (USA),  ECDC (Europa),  NHCDXY (China), Robert-Koch-Institut, Kreis- und Landesgesundheitsämter

 

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