【4月23日(木)】

コロナ危機による景気の悪化で、多くの企業が資金繰りに窮しています。ここでは、中小企業と個人事業者に対するドイツのコロナ経済支援策、特に公的な資金繰り支援について数字をまとめてみます。
ドイツの小売業連盟(HDE)によると、例えば7万社のホテル・宿泊業者が破綻の危機に瀕しています。
また、ドイツ復興金融公庫(KfW)の緊急調査によると、個人事業者の90%がコロナ危機による収入の減少に見舞われています。
<参考記事>(4月23日)
ドイツの経済誌 Handelsblatt の記事
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ドイツ復興金融公庫(KfW=Kreditanstalt für Wiederaufbau)は、KfW法(ドイツ復興金融公庫法)に基づくドイツの国営金融機関で、本部はフランクフルトにあります。資本の80%は国、残りの20%は連邦州が所有しています。
主な業務は以下の通りです
- 中小企業、自由業、企業、ベンチャーキャピタル、住宅供給、環境保護、インフラ整備、技術革新、国債開発協力等の融資による助成事業の実施。
- 地方機関・特定目的組合への融資。
- 教育・社会的目的を持つ施策への融資。
- 欧州投資銀行や欧州連合の経済利益促進の分野での融資。
ドイツ復興金融公庫は、コロナ危機に対する経済支援においても大きな役割を担っています。
【ドイツ復興金融公庫の融資】(2020年4月17日現在)
◆ 申請 | :13,231 件 |
⇒ 承認された申請 | :12,992 件 |
◆ 申請融資額 | :262億ユーロ |
⇒ 実際の融資額 | :84億ユーロ |
【コロナ緊急支援プログラムの給付金】(2020年4月17日現在)
◆ 申請 | :1,650,000 件 |
⇒ 承認された申請 | :1,120,000 件 |
◆ 申請額 | :103億ユーロ |
⇒ 実際の融資額 | :91億ユーロ |
- <ブログ内関連記事>(4月13日)
【新型コロナ】途中経過「コロナ緊急支援プログラム」、個人事業者と中小企業への現金給付 - <ブログ内関連記事>(4月7日)
【新型コロナ】わずか10日で給付開始 「コロナ緊急支援プログラム」、個人事業者と中小企業への現金給付 - <ブログ内関連記事>(4月3日)
【新型コロナ】Q&A② 「コロナ緊急支援プログラム」、個人事業者と中小企業への現金給付
【操業短縮手当の利用労働者数】(2020年3月31日現在)
◆ 製造業 | :224,000 人 |
◆ 宿泊業 | :174,000 人 |
◆ 小売業 | :165,000 人 |
◆ サービス業 | :109,000 人 |
4月13日の時点で725,000社が、職業安定所に操業短縮手当の申請登録を行っています。
- <ブログ内関連記事>(4月17日)
【新型コロナ】操業短縮手当、被雇用者と雇用主の双方にメリット - <ブログ内関連記事>(4月10日)
【新型コロナ】一時帰休補償金、職業安定所、手取り67%を補償 - <参考資料>
「ドイツにおける操業短縮手当」と「日本の雇用調整助成金」について(厚生労働省)
ドイツの感染者数(前日比)/ 死亡者数(前日比)
◆ バーデン=ヴュルテンベルク州 |
29,443 (+545)/ 1,113(+50) |
◆ バイエルン州 |
39,395(+581)/ 1,476(+140) |
◆ ノルトライン=ヴェストファーレン州 |
30,584 (+399)/ 999(+35) |
◆ ドイツ全国 |
148,046 (+2,352)/ 5,094(+214) |
<死亡率> |
3.4% |
<人口100万人に占める死者数> |
60.6人 |
【ロベルト・コッホ研究所発表】の公式データ(2020年4月23日(木)00:00現在)
世界の感染者数 / 回復者数 / 死亡者数
◆ ドイツ全国 |
151,784 / 103,300 / 5,404 |
【 Berliner Morgenpost紙の速報値】(2020年4月23日(木)23:00現在)
【注意】
- ロベルト・コッホ研究所は公的機関で、発表されるデータが国の公式データとして扱われます。
- Berliner Morgenpost 紙は、世界のデータを集め「コロナウイルスモニター」として独自の速報値を公表しています。
- コロナウイルスモニターのデータ元:Johns Hopkins University CSSE, WHO, CDC (USA), ECDC (Europa), NHC, DXY (China), Robert-Koch-Institut, Kreis- und Landesgesundheitsämter