
8月23日、(一財)自治体国際化協会(CLAIR)ロンドン事務所主催 第19回オンラインセミナーで講演しました。タイトルは「環境先進国ドイツに学ぶ、これからのエネルギー・環境政策について」。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ガスの供給不安や原油価格の高騰など、エネルギーを取り巻く情勢は激しく変化しています。特にロシアへのエネルギー依存度の高い欧州とドイツにおいては、こうした情勢の変化を受け、ガス消費を絞り、再生可能エネルギーの投資を加速させるなどの対応が進められています。
今回のオンラインセミナーでは、大きく変動しつつある欧州全体におけるエネルギー・環境政策のトレンドを解説し、政府、自治体それぞれが主導するエネルギー・環境政策や取組事例を紹介しました。さらに、国際的な環境意識の高まりや国際情勢の変化の中で求められる、これからのエネルギー・環境政策の在り方について、受講者と共に考えました。
<テーマ>
- EU、加盟国、地方公共団体の関係
- エネルギー・環境政策に関する権限と義務
- EUと自治体の関係:ユーロディストリクト・PAMINA
- ウクライナ侵攻とエネルギーを取り巻く状況
- エネルギー価格の高騰
- 天然ガスの脱ロシア
- ガス料金の内訳と価格推移
- 石炭・褐炭と原子力への回帰?
- 加速する再生可能エネルギー開発
- エネルギー転換
- 加速する再生可能エネルギー開発
- 発電量に占める再生可能エネルギー比率
- 再生可能エネルギー電力の発電量推移
- 電力供給とシュタットベルケ – 発送電分離と自由化
- ヨーロッパの電力供給ネットワーク
- まちづくりと環境意識
- 持続可能な社会を造る
- 環境と経済は社会の両輪 – 雇用を生む再エネ
- 社会を動かす市民
- 市民参画を機能させる