この1月、欧州委員会は2030年に向けたEU（欧州連合）の気候変動・エネルギー政策を発表した。そこには「温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減する」「再生可能エネルギー（再エネ）比率を最低でも27％まで引き上げる」といった拘束力を持つ目標が掲げられている。
EUが再エネに力を入れる背景には温室効果ガス削減だけではなく、エネルギー安全保障上の理由もある。現在、EUはウクライナ問題を巡りロシアと対立しているが、エネルギー・経済関係の深いEUが対ロ制裁強化に大きく踏み込む可能性は低い。
特にドイツは原油の36％、天然ガスの35％をロシアからの輸入に頼っており対応はどうしても慎重にならざるを得ない。これは一例に過ぎないが、再エネ、つまり自国産エネルギーの割合を増やすことにより、外交が他国に振り回されるリスクを軽減できる。
その他にも再エネには新たな産業としてのポテンシャルがあり、地域活性化の効果も大きい。今回発表された気候変動・エネルギー政策を読み解くと、再エネ分野で世界をリードしようというEUの強い意思が感じられる。…
◆ 松田雅央「ヨーロッパの街角から」『日経研月報』、Vol.430、2014.04.
