【コラム】新展開を模索するヨーロッパの再エネ政策(1)

計3800キロにおよぶ高圧送電線の建設が必要とされている、ドイツ・フィリップスブルク、2011.11.10. © Matsuda Masahiro
計3800キロにおよぶ高圧送電線の建設が必要とされている、ドイツ・フィリップスブルク、2011.11.10. © Matsuda Masahiro

ドイツで進められているエネルギー政策は、原子力から撤退し再生可能エネルギー(以下、再エネ)へ主軸を移すという意味で”エネルギー転換”と呼ばれている。

GDP世界4位の経済大国が環境と経済の両立を目指しながらエネルギー構造を変革する壮大な挑戦、あるいは社会実験と言えるかもしれない。

そのエネルギー転換が今、大規模な再構築を迫られている。転換が順調だった頃は目立たなかった問題や矛盾が顕在化し、手をこまねいていればエネルギー価格は急激に上昇してしまう。

ちなみに再エネとは電力(エコ電力)だけでなく熱と動力(燃料)を含むが、特に電力の抱える問題が深刻で、このままだと電力価格はエコ負担金の増加により2020年には現在より5割高い0.40ユーロ/kWhになるかもしれない。…

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◆ 松田雅央「ヨーロッパの街角から」『日経研月報』、Vol.429、2014.03.

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