ロックダウン再び、イースター祝日を前に混乱

ロックダウンが一部緩和されたのもつかの間、3月23日（火）から全国的なロックダウンが再開されました。7日間-感染率の全国平均が100を超えたことによる、緊急ブレーキ措置です。

「7日間-感染率」の計算方法

例えば、ある地域で過去7日間に「500人」の新規感染者が出たとする。
その地域の人口が30万人であれば、人口割合は「30万/10万＝3」。
7日間-感染率は500/3＝167

3月8日（月）からOKだった予約ショッピングも中止です。やっと開店にこぎつけたのに、わずか2週間で再閉店に追い込まれ、小売店の怒りは高まっています。

売り上げの一部を補償する制度はありますが、制度自体が不完全ですし、審査の過程で補償額は減らされていきます。お役所仕事ですから給付がいつになるかもわかりませんし、補償対象外の経費はかさみ、顧客は離れ、事業を取り巻く状況は悪化の一途をです。一時休業ではなく、廃業に追い込まれた事業者が目立ちます。

コロナ禍とロックダウンという大きなうねりの中で、滅びゆく事業者、特に中小事業者をこのまま見捨ててよいのか。失うもののない立場の人が唱える「連帯」という言葉が空虚に響きます。

予約ショッピングのデパート入り口、カールスルーエ ©MATSUDA, Masahiro

裁判所が違法と判断

全国的なロックダウンが始まる直前の22日、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の高等裁判所が、ある意味画期的な判決を下しました。「小売店における制限措置は不平等で違法」という内容です。どういうことかというと…。（放送局ZDFのニュース/ドイツ語）

部分的ロックダウンの中で、営業できる小売店と営業できない小売店のグループ分けがされてきました。例えば本屋や花屋は良いが、家電屋、雑貨屋は不可など。このグループ分けの必然性はどこにあるのでしょう？「生活必需品を販売する小売店」という基準で分類されてはいますが、生活必需品を売る店は他にもありますから、どうも腑に落ちない理屈です。

今回、このような「小売店の種類による異なる制限」はおかしいという判断がされました。また「売り場面積あたりの入店人数制限（例えば10㎡当たり1名以下の制限」や「入店に先立ち、予約を取らなければならない規則（予約ショッピングの強制）」も違法と判断されました。

この判断により、同州では即日、制限なしで通常のショッピングができるようになりました。（ただし、マスクの着用など、店側、顧客側も感染防止対策は必須）。

この判断はロックダウンを違法と判断しているわけではありません。したがって、23日からの全国ロックダウンは同州でも実施されています。