バイエルン州（BY州）における接触制限措置の最新規定です。
在ミュンヘン日本国総領事館のメールマガジン（第697号）より
1．BY州
１．現行の接触制限措置の適用期間を４月１８日まで延長する。
２．現行の法令では、基準値が継続的に100または50を下回った場合に営業開催が許可されるが、この緩和措置は４月12日までは適用しない。イースター休暇以降は、基準値に基づき段階的に屋外飲食店・文化施設・スポーツ施設を再開することが再び可能となる。
３．小売店については、イースター休暇以降に以下が適用される。
（１）基準値が100を下回った自治体では、現行の法令に記載の感染予防措置をとった上で再開が許可される。
（２）基準値が100～200の自治体では、事前に予約を行い、24時間以内に実施したコロナ検査(POC抗原検査あるいはセルフ検査)の陰性結果を提示した顧客を、売り場面積４０平米あたり１名まで受け入れる形で営業を行うことができる。
（３）基準値が100を超える３つの自治体にて、モデルプロジェクトを実施し、１４日間にわたって感染予防措置と検査実施体系の実現可能性について検討する。４．学校・保育所の運営は以下のとおりとする。
（１）基準値が50以下の自治体：基礎学校にて実地の授業を実施。
（２）基準値が50から100までの自治体：すべての学年で交代制の授業を実施。
（３）基準値が100を超えている自治体：以下の場合を除き、基本的に遠隔授業を実施。
ア 各学校の最終学年（実地授業あるいは交代制の授業）
イ 48時間未満にPCR検査・POC抗原検査、あるいは学校の監督下でセルフ検査のいずれかを受けて陰性結果を証明できる生徒のみが参加する場合は、実地授業を行ってよい。
ウ 教職員は少なくとも週に２回、責任を持ってセルフ検査を受けること。
（４）保育所については、現行の法令（基準値が100を超える場合は閉鎖）が適用される。５．３月27日より、高齢者・介護施設および障害者施設では、居住者１名につき訪問者の人数を１日１名以上にすることができる。その際、訪問者に対する48時間以内に実施した陰性検査結果の提示をはじめ、現行の感染予防措置は引き続き適用される。
６．リスク地域からの出入国に関する隔離措置規定についても、４月18日まで適法期間を延長する。３月末までに休暇からの帰還者に対する検査および隔離措置に関する規則を策定する。
７．４月１日より、家庭医でのワクチン接種を開始する。その際、既存のワクチンセンターに加えて６,000の家庭医においてもワクチン接種が可能となる。
※過去７日間の１０万人あたりの新規感染者数（7日間-感染率 ）の全国地図
（ロベルト・コッホ研究所）
※各州における制限措置（ドイツ連邦観光局ウェブサイト）
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