【コラム】ドイツの学習塾事情

公的支出と私費負担

OECD（経済協力開発機構）が2016年に発表した加盟35ヶ国の教育状況の調査によると、日本はGDPに占める教育機関への公的支出の割合が3.2％（平均は4.5％）と極めて低く32位だった。公的支出の割合の低さは日本の課題として長年指摘されているところだ。

一方で、子供１人あたりの日本の年間教育支出額は11,309ドルと、OECDの平均10,493ドルを上回っている。こういったデータから浮かび上がるのは「教育に対する支出は平均以上だが私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」という日本の実態だ。

実は、公文式学習で知られる学習塾KUMONがヨーロッパでもフランチャイズ展開しており、ドイツには100余りの教室がある。…

◆ 松田雅央「ヨーロッパの街角から」『日経研月報』、Vol.469、2017.07.、日本経済研究所