【新型コロナ】操業短縮手当、職業安定所、手取り67%を補償

【4月10日(金)の出来事】

職業安定所、カールスルーエ © Matsuda Masahiro
職業安定所、カールスルーエ © Matsuda Masahiro

ドイツの公共放送ARDによれば、コロナによる業績悪化の影響で約65万の事業者が操業短縮手当(一時帰休補償金)を申請しています

操業短縮手当制度は社会保障制度の一つで、今回のコロナ禍も対象になります。極めて短期間に多くの事業者が補償を必要とするため、申請を簡略化して対応しています。

「労働時間の短縮や一時帰休は止むを得ないが、雇用者を解雇せず給与を支払ってください。その分は政府が補償します!」という考え方です。

これまで何度か取り上げてきた「コロナ緊急支援プログラム」は個人事業者や中小企業への直接現金給付です。

それに対し「操業短縮手当制度」は被雇用者へ支払われる給与を、国が雇用主に補償するものです。

4月7日:【新型コロナ】わずか10日で給付開始 「コロナ緊急支援プログラム」、個人事業者と中小企業への現金給付
4月3日:【新型コロナ】Q&A② 「コロナ緊急支援プログラム」、個人事業者と中小企業への現金給付

申請は地域の職業安定所

申請は地域の職業安定所(Arbeitsagentur)で受付、審査されます。申請は3ヶ月単位で、最長12か月まで補償を受けることが可能です。

補償水準は「子供のいない労働者:手取りの60%」「子供のいる労働者:67%」で、派遣労働者も補償の対象です。

概要:

  1. 10%以上の従業員の収益が10%以上損失した場合、操業短縮手当の請求権利が生じる。
  2. 損失労働時間の100%を社会保障拠出金で補償する。
  3. 派遣労働者に対しても同様に請求できる。
一時帰休補償の申請手続きを開設するビデオ © Arbeitsagentur
一時帰休補償制度の解説ビデオ © Arbeitsagentur

給付水準のアップを要求

非常に多くの労働者の労働時間が短くなり社会全体の損害も大きいことから、ドイツ労働組合総連合(DGB)は、給付水準の20ポイントアップを求めています(「子供のいない労働者:80%」「子供のいる労働者:87%」)。

実際のところ、給与の少ない労働者がで給与が60%になると、生活保護水準を下回る可能性があります。DGBとしては、それを防ぎ、これまでの生活水準を維持するために必要としています。

ドイツの感染者数(前日比)/ 死亡者数(前日比)

◆ バーデン=ヴュルテンベルク州
:22,433 (+830)/ 570(+51)
◆ バイエルン州
:30,363 (+1,536)/ 703(+68)
◆ ノルトライン=ヴェストファーレン州
:23,028 (+1,067)/ 446(+62)
ドイツ全国
:113,525 (+5,323)/ 2,373(+267)

  • 感染者数の増加スピードは依然高いまま。
  • 死亡者数は2000の大台を超えました。増加スピードは依然高止まり。
  • 死亡率(感染者数に占める死亡者数の割合)は2.1%。
  • 人口100万人に占める死者数は 28.3人。

世界の感染者数 / 回復者数 / 死亡者数

◆ ドイツ全国
:120,157 / 55,980 / 2,688

Berliner Morgenpost 紙のコロナウイルスモニター(2020年4月7日)
Berliner Morgenpost 紙のコロナウイルスモニター

【注意】

  • ① ロベルト・コッホ研究所は公的機関で、発表されるデータが国の公式データとして扱われます。
  • ② Berliner Morgenpost 紙は、世界のデータを集め「コロナウイルスモニター」として独自の速報値を公表しています。

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