【4月17日（金）の出来事】
ヨーロッパ最大の航空会社ルフトハンザ。コロナ危機の影響を受け、全世界で従業員の2/3に当たる87,000名の労働時間を短縮しています。
社会保障制度の一つとして、操業短縮手当（一時帰休補償金）制度があり、被雇用者は所定内賃金の60～67％を受け取ることができます。そして、給与は最終的に国が全額雇用主に補償します。
日本であれば「雇用調整助成金」に相当する制度です。
＜関連記事＞【新型コロナ】一時帰休補償金、職業安定所、手取り67％を補償
＜参考資料＞「ドイツにおける操業短縮手当」と「日本の雇用調整助成金」について（厚生労働省）
例えば、週5日働いているAさんの労働時間が3日に短縮された場合。週3日分は給与の100％、週2日分は所定給与の60～67％を受け取ることができます。
メリットとデメリットは？
被雇用者にとってのメリットは、従業員の身分が保証されていること。通常、失業保険より給付水準は高くなるので経済的にも有利です。
雇用主にとっては、労働力を柔軟に利用できるので、操業計画を幅広く調整できます。また、労働者を確保しているので、業績が回復した際いち早く操業を元に戻せます。そうでなければ求人から始め、社内教育の時間・費用・手間が必要です。
ただし社会保障費の負担もありますし、雇用主にとっての負担はゼロではありません。また制度の利用には最長12か月の制限もあります。
加えて、操業短縮手当制度を利用する際の条件として「労使双方の合意」があります。
運輸業界で働く知人の女性も労働時間が短縮になりました。「労使双方の合意」とあるものの双方にとって選択肢は限られ、実際のところ「議論の余地なく、サインせざるを得ない雰囲気だった」そうです。
それでも、彼女にとって解雇となるよりずっとマシなのは間違いありません。
＜参考資料＞操業短縮手当（Kurzarbeitergeld）制度のメリットとデメリット（ドイツ語）
ドイツの感染者数（前日比）/ 死亡者数（前日比）
◆ バーデン=ヴュルテンベルク州
：26,543 (+662）/ 872（+70)
◆ バイエルン州
：36,027 (+885）/ 1,137（+87)
◆ ノルトライン＝ヴェストファーレン州
：27,030 (+647）/ 726（+63）
◆ ドイツ全国
：133,830 (+3,380）/ 3,868（+299）
- 【ロベルト・コッホ研究所発表】の公式データ（2020年4月17日（金）00:00現在）
- 死亡率：2.9％。
- 人口100万人に占める死者数：46.0人。
世界の感染者数 / 回復者数 / 死亡者数
◆ ドイツ全国
：139,134 / 83,114 / 4,203
- 【 Berliner Morgenpost紙の速報値】(2020年4月17日（金）22:00現在）
- データ元：Johns Hopkins University CSSE, WHO, CDC (USA), ECDC (Europa), NHC, DXY (China), Robert-Koch-Institut, Kreis- und Landesgesundheitsämter
【注意】
- ① ロベルト・コッホ研究所は公的機関で、発表されるデータが国の公式データとして扱われます。
- ② Berliner Morgenpost 紙は、世界のデータを集め「コロナウイルスモニター」として独自の速報値を公表しています。
