【新型コロナ】操業短縮手当、被雇用者と雇用主の双方にメリット

4月17日(金)の出来事】

ルフトハンザの機体 © Matsuda Masahiro
ルフトハンザの機体 © Matsuda Masahiro

ヨーロッパ最大の航空会社ルフトハンザ。コロナ危機の影響を受け、全世界で従業員の2/3に当たる87,000名の労働時間を短縮しています。

社会保障制度の一つとして、操業短縮手当(一時帰休補償金)制度があり、被雇用者は所定内賃金の60~67%を受け取ることができます。そして、給与は最終的に国が全額雇用主に補償します。

日本であれば「雇用調整助成金」に相当する制度です。

<関連記事>【新型コロナ】一時帰休補償金、職業安定所、手取り67%を補償
<参考資料>「ドイツにおける操業短縮手当」と「日本の雇用調整助成金」について(厚生労働省)

例えば、週5日働いているAさんの労働時間が3日に短縮された場合。週3日分は給与の100%、週2日分は所定給与の60~67%を受け取ることができます。

メリットとデメリットは?

被雇用者にとってのメリットは、従業員の身分が保証されていること。通常、失業保険より給付水準は高くなるので経済的にも有利です。

雇用主にとっては、労働力を柔軟に利用できるので、操業計画を幅広く調整できます。また、労働者を確保しているので、業績が回復した際いち早く操業を元に戻せます。そうでなければ求人から始め、社内教育の時間・費用・手間が必要です。

ただし社会保障費の負担もありますし、雇用主にとっての負担はゼロではありません。また制度の利用には最長12か月の制限もあります。

加えて、操業短縮手当制度を利用する際の条件として「労使双方の合意」があります。

運輸業界で働く知人の女性も労働時間が短縮になりました。「労使双方の合意」とあるものの双方にとって選択肢は限られ、実際のところ「議論の余地なく、サインせざるを得ない雰囲気だった」そうです。

それでも、彼女にとって解雇となるよりずっとマシなのは間違いありません。

<参考資料>操業短縮手当(Kurzarbeitergeld)制度のメリットとデメリット(ドイツ語)

ドイツの感染者数(前日比)/ 死亡者数(前日比)

◆ バーデン=ヴュルテンベルク州
:26,543 (+662)/ 872(+70)
◆ バイエルン州
:36,027 (+885)/ 1,137(+87)
◆ ノルトライン=ヴェストファーレン州
:27,030 (+647)/ 726(+63)
◆ ドイツ全国
:133,830 (+3,380)/ 3,868(+299)

  • 死亡率:2.9%。
  • 人口100万人に占める死者数:46.0人。

世界の感染者数 / 回復者数 / 死亡者数

◆ ドイツ全国
:139,134 / 83,114 / 4,203

【注意】

  • ① ロベルト・コッホ研究所は公的機関で、発表されるデータが国の公式データとして扱われます。
  • ② Berliner Morgenpost 紙は、世界のデータを集め「コロナウイルスモニター」として独自の速報値を公表しています。

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