【新型コロナ】社会と経済の再稼働：ビアガーデン、サッカー、学校…

【5月5日（火）】

ドイツの新規感染者数は、ここ数日1,000人を割り、感染ピークが近づいています。そう遠くない将来、感染の第二波が来るといわれていますが、とにかく様子を見ながら社会・経済の再稼働が始まりました。

コロナ規制は全国ほぼ一律でしたが、感染の深刻さ地域によって異なりますので、規制緩和のスピードは州にはよって違いが出ます。

例えば、比較的感染者の少ないドイツ東北部のメクレンブルク=フォアポンメルン州では、5月30日からホテル・観光業の再開が許可されます。

5月下旬が規制緩和の山場

このまま感染者数の増加が抑えられるようであれば、他の州も大幅な規制緩和に踏み切ると思います。ドイツでは5月終わりから6月初めにかけて聖降臨祭の連休がありますので、その前後でかなりの規制が緩和されるのではないかと期待されます。

ビアガーデン

バイエルン州では、5月18日からビアガーデンの再開が許可されます。

サッカー・ブンデスリーガ

これは全国的な話になりますが、5月15日からのサッカー・ブンデスリーガの再開が検討されています。ただし、無観客試合で。

国境閉鎖

感染の深刻な隣国（オーストリア、ルクセンブルク、スイス、フランス）との国境閉鎖は少なくとも5月中旬まで続きます。

在ミュンヘン日本国総領事館のメールマガジン第590号（5/4）より

【バイエルン州】

バイエルン州の規制緩和状況です。

５月５日、ゼーダー・バイエルン州首相は、「バイエルン計画」と題する段階的緩和のコンセプトを提示するとともに、一般的な外出制限を取り止める一方で、これまでの「接触制限令」や「距離規則」を維持した上で、同州における制限措置を段階的に緩和する方針を発表しました。また、同計画は新規感染者の発生状況により、見直しが行なわれる可能性があるとされています。概要は下記のとおりです。

１．新たな緩和措置
（１）５月６日より、一般的な外出制限令は廃止となり、現行の「接触制限令」と「距離規則」が維持される。引き続き、他人と1.5mの距離をとること、グループでの活動は行わないことを定める一方で、これまでの他者１名の訪問許可に加え、親族間での訪問は許可する等、一部の措置を緩和。
（２）５月９日より、高齢者・介護施設への家族の訪問を、一定の予防措置等を遵守することを条件に許可。
（３）５月６日より子供の遊び場が再開。
（４）５月１１日より、他者との接触がない個人競技（テニス、陸上競技、ゴルフ等）の再開を許可。詳細は州内務省が策定。
（５）５月１１日より、動物園、植物園、図書館、博物館、美術館、展示会、記念碑設置場所についても、２０平米あたり１名までの人数制限等を条件に再開。また、自動車学校は理論の授業のみ、音楽学校はマンツーマンの授業のみで、双方とも人と人との距離規則を遵守する条件で再開。
（６）５月１１日よりすべての商業取引・サービス業の再開を許可し、これまでの売り場面積８００平米の上限を撤廃する。引き続き、マスクの着用義務およびその他の感染予防にかかる２０平米当たり１名の人数制限等の規則は適用される。
（７）営業時間の制限（２０時まで）や人数制限等の衛生措置のもとで、５月１８日よりビアガーデンなどの屋外の飲食店を、２５日より屋内の飲食店の再開、３０日より別荘やキャンプ場を含むホテル等の再開が考えうる。

２．学校再開
（１）以下のとおり学校の再開を目指す。
ア　５月１１日：最終学年への進級を控えた生徒および基礎学校４年生の授業
イ　５月１８日：基礎学校１年生、すべての中等教育校の５年生および実業中学校とギムナジウムの５年生および６年生
ウ　聖霊降臨祭の休暇（６月２日から１２日）後：その他の学年
（２）聖霊降臨祭の休暇および夏季休暇は予定通り。右期間中も緊急託児は継続する。
（３）託児施設については、最大５名の子供の保育は可能。それ以上の規模の施設は引き続き閉鎖とする。
（４）特別な支援が必要な子供、障害のある子供、基礎学校４年生の学童保育対象者、学業中の片親の子供を緊急託児の対象に含める。

バイエルン州のウェブサイト

ドイツの感染者数

【ロベルト・コッホ研究所発表】の公式データ
（2020年5月5日（火）00:00現在）

世界の感染者数

【Berliner Morgenpost紙の速報値】
(2020年5月5日（火）22:00現在）

【注意】

• ロベルト・コッホ研究所は公的機関で、発表されるデータが国の公式データとして扱われます。
• Berliner Morgenpost 紙は、世界のデータを集め「コロナウイルスモニター」として独自の速報値を公表しています。
• コロナウイルスモニターのデータ元：Johns Hopkins University CSSE,  WHO,  CDC (USA),  ECDC (Europa),  NHC,  DXY (China), Robert-Koch-Institut, Kreis- und Landesgesundheitsämter