【7月2日（木）】
在ミュンヘン日本国総領事館のメールマガジン第607号（7/1）より
感染防止対策と規制緩和に関する7月1日現在の情報です。
＜同テーマに関する直近の記事＞
【新型コロナ】規制緩和の最新情報、6月15日改定（検疫措置）
「ドイツにおける国境管理（第三国からの入国制限の段階的な解除）」について
◆ ドイツ政府は7月1日、第三国からの入国制限を段階的に解除する旨発表しました。この措置は7月2日午前0時から実施されます。
◆ 8か国（日本を除く）からの入国制限を解除する旨公表され日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は、当分の間継続されます。
◆ 現在のところ日本からの入国者についてはドイツにおける検疫措置（入国後14日間の自宅隔離）の対象外となっています。
◆ 日本から来る旅行者についてまとめると「特別な理由があればドイツ入国可能。2週間の検疫処置は必要ない」ということになります。
◆ 以前のようにドイツを旅行できるようになるまで、まだまだ時間がかかります。
第三国（EU，シェンゲン加盟国及び英国以外）からの入国にかかるドイツ連邦外務省の発表は以下のとおりです。
１ 第三国からの入国
◆ 3月17日以降、EU全域で第三国からの不要不急の渡航にかかる統一的な入域制限が実施されている。この入域制限はドイツへの入国にも適用される。
◆ EU理事会は6月30日、入域制限の段階的解除にかかる勧告を採択した。
２ 入国制限が解除となる第三国
7月2日以降，感染レベルが低い次の第三国から入国が再び可能となる。（１）オーストラリア
（２）ジョージア
（３）カナダ
（４）モンテネグロ
（５）ニュージーランド
（６）タイ
（７）チュニジア
（８）ウルグアイ◆ 入国が許可されるかどうかは、国籍ではなく渡航者の入国前の滞在地が基準となる。
３ その他すべての第三国からの入国
◆ 上記リストに含まれていない第三国からの渡航者は、以下の重要な渡航理由を有していればドイツへの入国は可能。概ね以下の者及び渡航目的であれば，ドイツへの入国は許可される。
（１）ドイツ国籍者，EU諸国及びシェンゲン協定適用国（アイスランド，リヒテンシュタイン，ノルウェー，スイス）国籍者並びに英国国籍者
ドイツ連邦外務省（第三国からの入国）
（２）ドイツでの継続的滞在許可を有する第三国国民
（３）家族呼び寄せの一環として入国する外国人家族，及び家族に係る緊急の理由による訪問
（４）医療従事者，医療研究者及び介護従事者
（５）経済的観点からその労働が必要であり，その労働が延期できず，あるいは外国において実施することができない，外国人技能労働者（Fachkraefte）及び高度専門労働者（hoch qualifizierte Arbeitnehmer）
（６）貨物輸送その他輸送従事者
（７）農業に係る季節労働者
（８）船員
（９）ドイツ国外で（ドイツの大学の学業を）完全な形で進めることが不可能な外国人留学生
（10）国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
（11）その任務を遂行する外交官，国際機関職員，軍関係者，人道支援関係者
（12）特定引揚げ者（Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler）
（13）トランジット乗客
